1　当事業所の指定認知症対応型共同生活事業は、介護従業者であって認知症の状態にあるもの(認知症以外に伴って著しい精神症状を呈する者及び認知症以外に伴って著しい行動異常がある者並びにそのもの認知症と合併する精神疾患の原因で急性の状態にある者を除く)について共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを方針とする。

2　当事業所の実施に当たっては、関係市町村、地域の福祉・保健・医療サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

3　年一回以上、自己評価、外部評価及び情報公開を実施し認知症対応型共同生活介護の質の改善を図るものとする。

4　概ね二ヶ月に一回以上、運営推進会議を開催し、運営推進会議に対して活動状況を報告し、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けるものとする。

1　他施設の木造や鉄骨造りと違い,東北地方・太平洋沖地震にも耐える鉄筋コンクリート造

2　食堂・居間・廊下・居室全てにおいて、浮き床衝撃クッション工法採用で骨折防止

3 「居間・食堂」と「居室」の空間(階)を分け、生活の場所とプライベート空間を確保

4　空気感染を防止するため、食堂・居間・キッチンに床暖房、玄関には手洗場設置

5　エレベーター3人乗り200キロ,地下には備蓄倉庫(自家発電機・米300キロ・水240リットル)確保

6　常勤職員7名(利用者9名)、訪問看護・訪問診療・訪問歯科・ケアマネ体制で運営