事業所の従事者は、要介護１から５であって認知症の状態にある者（著しい精神症状や著しい行動異常がある者、急性期状態にある者を除く。）に対して、共同生活住居において、利用者が自立した生活を営むことができるよう、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

他の事業所（居宅、デイサービス、特養、有料）等との連携をとり、ご利用者様の状態が変わった場合でも、ご家族の相談に応じ、対応方法を検討することができる。