・事業の実施にあたっては、認知症である要介護者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

・事業所の従業者は、共同生活住居において、要介護者が自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境の下で、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

・事業の実施にあたっては、要介護者の家族や地域との結びつきを重視し、関係区市町村、居宅介護支援事業者及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、外部サービスも利用して総合的なサービスの提供に努めるものとする。

・事業の運営にあたっては、安定かつ継続的な事業運営に努めるものとする。

「個別ケア」に力を入れ、“その人らしく”生活をして頂けるよう、職員会議、ケアカンファレンス、モニタリング、ケアプランの見直し等を通して情報を共有し、いつも柔軟な対応が出来るよう心掛けている。身体拘束を行わないケアを実践している。