要介護者であっても認知症である利用者に対して、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で食事、入浴、排泄等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるものとする。

常に入居者が自分らしく生活ができ、出来る限り自立した生活が送れるように支援し、入居者、市町村職員、地域住民の代表者に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業者により利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保や地域住民と入居者のコミュニケーションを図ることを心掛けている。

生活保護対象にすることで、より多くの方々にご利用いただけるようにしている。