１認知症状によって自立した生活が困難になった利用者に対して、その共同生活を営む住居において、家庭的な環境の下で、利用者の認知症状の緩和や悪化防止に努め、食事・入浴・排泄等の日常生活の援助及び機能訓練　その他必要な援助を行う。

２指定予防認知症対応型共同生活介護事業所はその運営にあたっては、地域住民又は、その自発的な活動等との連携及び協力を行う等、地域との交流に努める。

３地域に開かれたサービスを提供するため運営推進会議を設置する。又、医療サービス、又は福祉サービスを提供する事業者との密接な連携に努め、関係市区町村とも併せて連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

家庭的な環境の下、日常生活上の援助を通じて、安心と尊厳のある生活を営むことを支援する。地域行事または施設内行事等で四季折々を感じてもらい、心のふれあいを大事にしていく。協力医療機関等とも連携を密にし、緊急時の体制にも万全を期する。