1.利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。　

2.利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。

3.認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。

4.共同生活住居における介護に従業する職員は、認知症対応型共同生活介護等の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

5.当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他の利用者の行動を制限する行為を行わない。

6.日常自立度が低い利用者等に褥瘡が発生しないような適切な介護を行うとともに、その予防するための体制を整備する。

7.日々衛生に留意し、感染症並びに食中毒の予防及びまん延防止の為の体制を整備する。

8.最善の注意をはらい事故発生防止に努め、また防止する為の体制を整備する。

9.重度化に対応する介護を提供するため医師、看護職員との24時間医療連携体制を整備し、また家族との連携重要と位置づけ、医師も含め家族との話し合いを重視する「なじみの介護スタッフと家族によるラストステージケア」についての指針を作成し、家族に文章で説明し、書面で同意を得るものとする。

10.介護サービス公表制度に協力し、自らも提供するサービスの質の評価を行い公表に努め、常にその改善を図る。

11.道、支庁、保険者等との連携を密にし、又道が指定する第三者機関による評価を受け常にその改善を図るものとする。

利用者の好みや要望については出来る限り早く叶えれるよう、職員が協力し合い、その実現に向けて支援を行なうようにしています。