・事業の実施にあたっては、認知症である要介護者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

・事業所の従業者は、共同生活住居において、要介護者が自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境の下で、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

・事業の実施にあたっては、要介護者の家族や地域との結びつきを重視し、関係区市町村、居宅介護支援事業者及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、外部サービスも利用して総合的なサービスの提供に努めるものとする。

・事業の運営にあたっては、安定かつ継続的な事業運営に努めるものとする。

社内には近隣の福祉事業所（グループホーム、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、特定有料老人ホーム等）がある為、情報が共有されやすい。また、居宅療養管理指導先が協力医療機関の中にあるため、連携が取りやすい点があげられる。