（１）指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護の事業所は、要支援２・要介護状態であって認知症の状態にあるもの（著しい精神症状や著しい行動異常があるもの急性期状態にあるものを除く）に対して、共同生活住居において、入居者が自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境の下で入浴・排泄・食事等その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行なう。

（２））指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護の実施にあたっては、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に務めるとともに関係市町村とも連携を図り、総合的サービスの提供に努める。

（３）その他の運営については、「指定居宅サービス事業の人員・設備及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省令37号）（改正平成17年厚労令104・厚労令139）」を遵守する。

指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護は、要支援２・要介護者であって、認知症の状態にあるものを対象に共同生活をおくる住居を準備し、食事介助・排泄介助・入浴介助・健康管理・相談及び援助を利用者3人に1人の職員を配置し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定認知症対応型共同生活介護を提供する