事業所の介護職員等は、要介護者であって認知症の状態にあるもの（主治の医師の診断書等により認知症の状態にあることを確認。認知症の状態については、「認知症老人の日常生活自立度判定基準」による認知症老人の日常生活自立度ランク１～３程度の状態のもの。）に対し、指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づき、共同生活住居において、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように援助を行う。

利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って介護サービスの提供に努める。