１ 指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることが出来るよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行わなければならない。

２ 指定認知症対応型共同生活介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で、日常生活を送ることができるよう配慮して行わなければならない。

３ 指定認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。

４ 共同生活住居における介護従事者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

５ 事業所は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を行ってはならない。

６ 事業所は、前項の身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

７ 事業所は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

利用者の身体状況、嗜好、栄養のバランスに配慮して作成した献立表に基づき食事を提供します。食事は離床して、食堂で摂取していただくように配慮します。

利用者の状況に応じ、適切な排泄の介助と、排泄の自立の援助を行います。

利用者の状況に応じた適切な入浴介助と入浴の自立の援助を行います。

屋外散歩同行・家事共同作業等により生活機能の維持・改善に努めます。

利用者の状況に応じ、適切な医師の往診又は医師の手配医療機関への受診を実施します。

利用者とそのご家族からの相談に誠意を持って応じ、可能な限り必要な援助を行います。