事業所の従業者は、要支援２の状態、または要介護状態であって認知症の状態にあるもの（著しい精神症状や著しい行動異常があるもの、急性期状態にある者を除く。）に対して、共同生活住居において、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。２，指定認知症対応型共同生活介護の実施にあたっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。３.　指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。

生活保護対応。調剤薬局による服薬管理あり。