１．事業者は、介護保険法の趣旨に沿って、利用者の意思及び人格を尊重し、認知症対応型共同生活介護計画又は介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症高齢者が、家庭的に環境と地域住民との交流の下で、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする。２．事業の実施に当たっては、市、地域の保健・福祉・医療サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

介護に当たっては、利用者の個性を大切に思い、いつの時も本人の意思を確認して、自己決定を尊重した支援を行っている。