要介護者であって認知症の状態である者のうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。

１・入居申込者の入居に際しては主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にある者であることの確認をしなければならない。

２・利用者の認知症の状態の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう利用者の心身の状況を踏まえ妥当適切に行わなければならない。

３・利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行わなければならない。

４・サービスの提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいようの説明を行う。

５・サービスの提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。

６・事業所はサービスの質の自己評価及び外部評価の結果を公表しなければならない。

入居者一人ひとりの価値観を受け止め、その時を大切にし、共同生活を営むうえで、共に喜び、共に悲しみ、共に支えあう生活を提供する