要介護状態にある認知症高齢者に対し、適正な認知症対応型共同生活介護サービスを提供することを目的とする。介護職員等は、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう努めるものとする。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと地域住民との綿密な連携をはかり、サービスの提供に努めるものとする。

在宅での生活が困難になった認知症高齢者が、ケアスタッフとともに共同生活を送ります。同法人内に居宅介護支援・訪問介護・認知症デイホーム・小規模多機能ホームの事業所があり、在宅生活をサポートしているので、在宅からグループホームへの入居移行もスムーズに行えます。入居者の「できること」「できなくなったこと」を見きわめて必要なサポートを提供できるように、また生きることには常に危険が付きまとうというあたりまえのことをきちんと認識し、そのうえで入居者の行動を抑制せず、かつ事故が起きないように気配り目配りを心がけています。