介護保険を収入源とする、認知症対応型共同生活介護事業をする。認知症の改善を目指すと共に、地域の一員として生活が送れるよう支援する。

入居者のADL、及び、IADL生活歴を把握し、出来る事は継続して出来るように支援を行い、現在は出来ていないが出来そうであることを担当者会で討議、立案し実践する。但し、失敗の連続は逆に、利用者自身の意欲の低下に繋がる恐れのあることと理解し、支援を行う。出来ないことはさせない配慮も重要と考える。