・事業所の介護職員等は、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場にたったサービスの提供につとめると共に、認知症の方の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう個別の（介護予防）指定認知症対応型共同生活介護計画に基づき、生活全般にわたる援助を行う

・事業の実施に当たっては、地域や家族との結びつきを重視し、関係市町村、介護支援者、介護保険施設等地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。（運営推進会議を設置し、概ね２ヶ月に一度の割合で開催し適切な運営を図る）

・利用者に対し、利用開始後の介護計画が作成されるまでの間、利用者がその状態と有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう適切な各種サービスを提供します。

・利用者または他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体拘束その他利用者の行動を制限しません。緊急やむを得ない場合は速やかな解除に努めるとともに、利用者本人に説明し、理由及び一連の経過をご家族等に報告します。

・保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め利用者の利用状況等を把握するようにします。