事業所の介護職員等は要介護者であって認知症の状態にある利用者に対し、介護サービス計画に基づき、入浴・排泄・食事等の介護その他日常生活の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要支援・要介護状態となった場合でも、利用者がその事業所において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう援助を行う。

家庭的な環境の下、個人を尊重し生きてきた人生や価値観を大切にし、個人の残存能力を活かし役割を持って生活していけるよう援助を行う。また、行事・外出・地域交流を通し、家族や地域社会との連携を図る。健康面では、訪問診療体制・訪問看護ステーションとの２４時間の医療連携が図られている。また、サービスを提供するスタッフのほとんどが常勤で定着率もよく、介護福祉士が全体の８５％を占めている。