事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の管理者及び計画作成担当者、介護従業者が、認知症の症状を伴う要介護・要支援状態の利用者に対して、適切な認知症対応共同生活介護を提供することを目的とする。

　認知症の症状によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、心身の特性を踏まえ、利用者の認知症の症状の緩和や悪化の防止を図り、尊厳ある自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の日常生活場面での世話や機能訓練等の介護その他必要な援助を行うものである。

　また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

　事業に当たっては、事業所所在地の市町村、バックアップ施設の介護老人福祉施設や介護老人保健施設、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

　その他「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３４号）及び「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３６号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

当ホームは西中島南方駅から程近く、小学校の隣に位置し、小学生の訪問や地域住民との交流も積極的に受け入れています。また重度化された方や終末期の方に対しては、できる限り家庭と同じ雰囲気の中で、その人らしく最期を迎えられるよう、提携医やご家族様、職員が連携し、積極的にターミナルケアに取り組んでいます。