①    事業所は、利用者の認知症症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、適切に行います。

②    事業所は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮します。

③    事業所は、認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という）に基づき、漫然かつ画一的なものにならないよう配慮します。

④    共同生活住居における従事者は、指定認知症対応型共同生活介護サービス（以下「サービス」という）の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその代理人に対し、サービスの提供方法について理解しやすいように説明を行います。

⑤    事業所自ら、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。

年齢を重ねる毎に閉じこもりがちになるお年寄りを手を変え品を変えなんとか屋外へ連れ出そうと努めています。

外出やショッピングは認知症の進行を遅らせる効果があることが実証されていることと、一般の方や地域の方にも外出している高齢の方を見ていただき高齢になってもより活発に生活できることを示していきたい。