1.利用者の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切なサービスを行う。

2.利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。

3.生活介護計画にもとづき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。

4.懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

5.利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむ得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。

6.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連帯を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする又、質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

(1)　指定認知症対応型共同生活介護及び介護予防の内容は、利用者の身体的状況を勘案した上で、介護計画を作成し、その介護計画に基づき必要な援助を行います。利用者の症状を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、また、利用者がそれぞれの役割をもって家庭的環境のなかで生活が送れることにより達成感や満足感を得て、自信を回復するよう配慮します。

(2)　利用者が自らの趣味、嗜好に応じた活動、充実した生活が送れるよう支援し、精神的な安定、行動障害の減少および症状の進行を緩和するよう努めます。

(3)　サービスの提供については、親切丁寧を旨とし、利用者および家族に対しサービスの提供方法を説明します。また、利用者または他の利用者等の生命または身体の保護をするため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束は行いません。

(4)　従事者は業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持します。また、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を雇用契約の内容に入れ、徹底します。

(5)　束縛の条件

(3)のとおり、原則的には身体的束縛は行いません。