事業者は、介護保険法等の主旨に沿って、利用者の意思および人格を尊重し、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症高齢者が、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話および機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにします。

２　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。

入居者の状況に合わせて、自立できる方は出来る限りその人ができるようさり気なく支援を行い、

そうでない方は、一部又は全介助を行っている。