指定認知症対応型共同生活介護事業及び指定介護予防認知症対応型共同正解介護事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護者（要支援者）であって認知症の状態にあるものに対して、共同生活を営むべき住居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことを目的とする。

事業所の従業者は、要介護者（要支援者）の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう生活全般にわたる支援を行う。

９人の少人数の家庭的な環境の中で、認知症高齢者とスタッフが共同生活を営みます。住み慣れた地域に暮らしながら、ひとりひとりの可能な範囲で家事や趣味を楽しみ、残存能力を発揮しながら生活していけるようスタッフ全員で見守ります。周りの豊かな自然を利用し、散歩やハイキングに出かけたり、花や野菜の世話などもすることができます。