要介護者の認定を受けており認知症の状態にある利用者について、共同生活住居において家庭的環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び生活機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活をおくることができるように支援する。具体的な方針として、利用者が尊厳のある、それぞれの役割をもって共同生活をおくることができるよう配慮した認知症対応型共同生活介護計画を作成し、個々の計画に基づいた介護の提供を行なう。

法人の主体である医療機関との連携が十分にとれる体制にあり、健康維持の下、サービスの提供をしています。また、要介護状態が重度になっても、継続したサービス提供ができるよう努めています。