事業所の介護職員等は、利用者などの心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限り、その有する能力に応じた自立した生活を営むことができるよう、その施設で入浴および食事の提供（これらに伴う介護も含む）、生活などに関する相談・助言・健康状態の確認、その他利用者に必要な日常生活の世話等を行います。

利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない以外、原則として利用者に対し身体の拘束は行いません。

事業の実施にあたっては、関係市町、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

少人数で外部との交流を多く持っています。