１．事業所において提供する指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨並び内容に沿ったものとする。

２．利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。

３．事業所は指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、利用者・利用者の家族、事業所の所在する区市町村の職員、地域住民の代表者等により構成される協議会（運営推進会議）を設置し、おおむね２ヶ月に１回程度運営推進会議からの必要な要望、助言等を聞く機会を設けるものとする。

４．利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。

５．適切な介護技術を持ってサービスを提供する。

６．常に提供したサービスの質の管理、評価を行う。

住み慣れた場所で、地域とつながりをもちながら、安心して共同生活ができるように支援を行います。

日常のケアにおいては、今まで暮らしてきた生活を捉え、ご利用者一人一人の生活リズムが違うことを大切にした上で、認知症により不安を抱えているご利用者に対して、安心安全に生活できるように支援を行います。そのために、ご利用者の生活歴や嗜好等を総合的にアセスメントしていき、ご利用者本人の置かれている状況を正確に捉え、日常の生活の中で自分らしさを保持できるような個別介護計画を立案し、最後まで住み慣れた場所で暮らすことができるよう目指します。医療の連携やご家族の協力のもと、「看取り」介護も行っています。