事業所の従業者は要支援、要介護状態であって認知症の状態にあるものに対して、共同生活住居において利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

指定認知症対応型共同生活介護の実施にあたっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

規則にとらわれることなく個々に応じた柔軟なサービスを提供している。