事業所の介護職員等は、要支援2以上であって認知症の状態にあるものに対し、指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づき、共同生活住居において、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活を営むことができるよう援助を行う。事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ってケアサービスを提供する。