１．要介護状態にある者が、住みなれた地域で生活を継続し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境と地域と地域住民との交流の下、必要な日常生活上の援助を行うことにより、利用者の日々の暮らしの支援を行い、また孤立感の解消及び心身機能の維持並びに要支援者の家族の身体及び精神的負担の軽減を図る。

２．指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。

３．介護従事者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、親切・丁寧を旨とし、利用者又は、その家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明して行う。

４．事業所自ら、その提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

同一法人に５０床のケアハウスと１００床の特別養護老人ホームが隣接しており、行事や催し物等、法人全体の行事として行ったり、ボランティアによる演芸発表やおやつレクレーション、喫茶等、グループホームとしての行事などを行っている。