1.事業所の専門相談員は、要介護者等がその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができる様、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付調整を行い福祉用具の貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護するものの負担の軽減を図るものとする。

2.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

1.特定福祉用具貸与及び指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境をふまえるものとする。2.福祉用具が、適切に選定されるよう専門知識に基づき利用者の相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の貸与に係る同意を得るものとする。3.福祉用具の納品に当たっては、貸与する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し点検を行い、利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うものとし、該当福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等が記載された文書を利用者に交付する。また、それに基づき十分な説明を行いながら実際に試用していただくものとする。4.利用者の要請等に応じて貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行うものとする。