1.利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する物の負担の軽減を図るものとする。2.事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止及びに利用者を介護する物の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し計画的に行うものとする。3.事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。4.事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護事業所、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。5.指定福祉用具の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業所へ情報の提供を行うものとする。6.全５項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及びに運営に関する基準（平成11年厚生省令大7号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

特になし