１（１）指定特定福祉用具販売は、利用者が要介護状態の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態となる

ことの予防並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう適切に行うこと。

　（２）常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する特定福祉用具を販売すること。

　（３）提供する特定福祉用具の質の評価を行い、常にその改善を図ること。

２　事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村・他の居宅サービス事業者・その他の

保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

車いす、歩行器については2～3台をお持ちして、その中から１台を特定していただけます。

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