第２条　事業所の従業者は、要支援者等が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、指定（介護予防）福祉用具貸与を行う。

二　事業の実施に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うとともに、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術を持ってサービスの提供を行う。

三　前項に規定するサービスの提供は、常に利用者の心身の状況を把握しつつ、その希望に添ったものでなければならない。

四　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

ご利用者様の身体状況に合わせた、福祉用具の選定により自立した生活が出来る様にご支援させて頂きます。