1、事業所の専門相談員は、契約者（利用者）が適切な福祉用具を用いてその心身の機能を補い、

　 居宅において自立した日常生活を営むことができるよう支援すること、要介護（要支援）状態の軽減・悪化の防止・予防を図ること、

　 もしくは介護者の負担の軽減を目的として、福祉用具貸与を提供する。

2、契約者（利用者）がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービス提供に努める。

3、常に清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を貸与する。

4、自らその提供する事業の質の評価を行い、常にその改善を図る。

5、事業の実施に当っては、関係市区町村、地域の保健・福祉・医療サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域の保健・福祉・医療サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。