（事業の目的）

適正な運営を確保するために人員及び、管理運営に関する事項を定め、事業所の専門相談員は要介護状態又は要支援状態にある

高齢者に対し、適正な福祉用具貸与のサービスを提供することを目的とする。

（運営の方針）

1.事業所の専門相談員は、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが

　出来るよう、要介護者等の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、適切な福祉用具の選定の援助、取付け、

　調整等を行ない、日常生活上の便宜を図りその機能訓練等に資するとともに、利用者を介護する者の負担軽減を図るものとする。

2.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

3.地域の結びつきを重視し、利用者の所在する市区町村、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業所等との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

4.最新の情報をもとに、専門知識に基づく適正な情報と適切な相談・助言の提供に努めるものとする。

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