一、 事業所の専門相談員は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資すると共に、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。

二、 事業者は、自らその提供する指定福祉用具貸与の質の評価を行い、常にその改善を図る。

三、 事業者は、指定福祉用具貸与の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たる。

四、 事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努める。

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