① 介護保険法及び関連する法律を遵守し、運営基準にのっとり事業運営を行う。

② 要介護高齢者の自立の支援や、介護者の介護負担の軽減になるような福祉用具を選定し、有効に活用されるよう利用者の立場に立って提供する。

③ 常に清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を貸与する。

④ 自ら提供するサービスの質の向上を目指し、常にその評価を行うとともに、評価に基づく改善を図る。

⑤ サービス供給量に見合う充分な専門相談員を配置し、研修等による資質の向上に努める。

⑥ 他の関連する在宅サービスとの連絡調整を密にし、利用者本人の選択に合致する用具の提供に努める。

⑦ 利用者からの苦情に適切に対応できるよう努める。

－