・事業所の専門相談員は、その利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要介護者等の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、適切な福祉用具の選定の援助・取付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担軽減を図る。

・事業の実施にあたっては、利用者の所在する区市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健・医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

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