①利用者様が居宅に置いて、自立した生活を送れるよう、利用者の心身・希望及び環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取付・調整等を行う。

②利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

③利用者の所在する市町村、居宅介護事業者、在宅介護事業者、地域包括支援センター、介護予防サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提　供する者との連携に努める。

④指定福祉用具の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行う。

④「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に　係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

専門相談員が、要介護状態または支援状態の利用者に対し、

適切な福祉用具を貸与することを心掛けている。

また、ご家族の方に介護の負担が軽減されるように努める。

自己負担金は、集金により毎月１回は利用者の方と接し、

モニタリングを行い、不具合などの確認を行うよう努める。