事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。

（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。）

２　事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに　

利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的

に行うものとする。

３　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立

場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

４　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、

在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、

保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるもの

とする。

５　指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の提供の終了に際しては、利用者又は

その家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者

へ情報の提供を行うものとする。

６　前５項のほか、「東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準

等を定める条例（平成２４年東大阪市条例第３６号）」第３条及び第４条、

[「東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例

（平成２４年東大阪市条例第３６号）」第２０条及び第２１条］に定める内

容を遵守し、事業を実施するものとする。

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