１．要介護状態となっても、その有する能力に応じ自立した生活が送れるよう配慮する。

２．利用者の心身の状況、環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な福祉用具貸与サービスが効率的に提供されるよう配慮する。

３．利用者の所属する市町や他の居宅介護支援事業所との連携に当たります。

居宅介護支援事業所との併設事業所でもあり、自事業所とのケアマネジャーとの連絡調整が行いやすい。また他の居宅介護支援事業所や卸元メーカーとの連携も密で、利用者のご要望への対応も早い。