1.事業の実施にあたっては、利用者の意思、及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

2.事業者の専門相談員は、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練資するとともに、利用者を介護する側の負担の軽減を図る。

3.事業の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、市町村・他の居宅サービス事業者・その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

1.福祉用具の貸与の提供に当たっては、心身の状況に応じて使用方法の指導・使用上の留意事項・故障時の対応など、使用者に適切の行う。

2.福祉用具の提供にあたっては、常に清潔、かつ安全で、正常な機能を有する福祉用具の貸与を行う。

3.提供する福祉用具貸与の質の評価を行い、常に改善を図るものとする。

4.福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、福祉用具の貸与の目標、当該目標を達成させるための具体的なサービス内容等を記載した福祉用具サービス計画書を作成する。

5.福祉用具サービス計画書は、既に居宅サービス計画書が作成されている場合は、その計画書の内容に沿って作成する。

6.福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画書の作成に当たり、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、当該福祉用具サービス計画書を利用者に交付する。

7.福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画書の作成後、当該計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該計画の変更を行う。