1．要介護状態等となったばあいにおいても利用者が可能の限り居宅でその有する能力に応じ、自立した生活が送れるよう、利用者の心身の状況・希望・環境を踏まえた適切な福祉用具の選定・調整・適合を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、介護をする者の負担の軽減をはかる。

2．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの密接な連携を計り、サービスの提供に努める。

専門相談員は福祉用具に関する知識と技術のレベルアップに努め、迅速できめ細かいレンタルと福祉用具の販売に努めております。また住環境コーディネーターの資格も併せ持ち、住宅改修・レンタル・購入の福祉用具を総合した生活環境の整備をご提案させて頂いております。