(1)事業の実施にあたっては、利用者の意思、及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとし、利用者の求めに応じて、サービス提供の記録を開示する。（2）会社の専門相談員は利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、介護者の負担軽減を図る。（3）事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村・他の居宅サービス事業者・その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。

利用者が日常生活を安全に円滑に行えるように話し合いの上、身体状況や生活環境に合う福祉用具を選定することで、自立支援、介護者の負担軽減ができるように迅速な対応をします。