１． 事業の実施に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重して、常に利用者の立場 

に立ったサービスの提供に努めるものとする。

２． 事業所の専門相談員は、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営

むことができる様、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏ま

えた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与す

ることにより利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練等に資するとともに、

利用者を介護するものの負担の軽減を図る。

３．事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村・他の居宅サービス

事業者・その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努

めるものとする

身体賠償1億円　財物賠償100万円