１．利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望およびその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行う。

２．福祉用具貸与により、利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。

３．自らその提供する指定福祉用具貸与の質の評価を行ない、常にその改善を図る。

４．利用者からの苦情に適切に対応できるよう努める。

５．事業の実施に当っては関係市町、地域の保健・医療・福祉サービス機関と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

地域におけるサービスを提供する事業として、地域密着型事業所、利用者ニーズに応えうるサービスの構築、地域のあらゆる社会資源を有効に活用できるネットワークの構築を目指します。利用者の人権を尊重し、介護保険制度及び保険外のサービスの開発、試行に積極的に取り組むように努めます。