利用者が要介護状態になった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、福祉用具の貸与を行う。

事業に当たっては、市町村各機関、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。

各種講習会、製品説明会に参加し、常に新しい情報を得、介護サービス提供の充実を図ります。