事業所の専門相談員は、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要支援、要介護者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助、取り付け、調整等を行い、利用者の日常生活上の便宜を図り、利用者を介護する者の負担軽減を図るものとする。（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。）

２　事業の実施にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３　事業の実施にあたっては、利用者の所在する市区町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、医療機関、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携を図り、総合的なサービスの適用に努めるものとする。

４　常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与すること。ビスの適用に努めるものとする。

５　提供する指定福祉用具［指定介護予防福祉用具]貸与の質の評価を行い、常にその改善を図ること。

６　前５項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）[「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３５号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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