１．事業の実施にあたっては、利用者の意志、及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

　２．事業所の専門相談員は、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。

　３．事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市区町村・他の居宅（介護予防）サービス事業者・その他の医療機関サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

　４．前３項のほか、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２４年１１月1日大阪府条例第１１５号）、〔「大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」（平成２４年１１月1日大阪府条例第１１６号）〕に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（介護予防）福祉用具貸与と併せて特定福祉用具販売や住宅改修工事も行っています。また、居宅介護支援事業所、（介護予防）訪問介護事業所及び介護タクシー事業を併設していますので各サービス連携し、幅広くご利用者様の要望にお応えする事が出来る体制の構築に努めています。