(1)事業実施に当たっては、要介護者の心身の特性を踏まえ、利用者が可能な限り居宅で自らの能力に応じた自立した日常生活を送れるようなサービス内容と水準を提供するものとします。

(2)事業実施に当たっては、利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づいた適切なサービスが提供されるよう配慮します。

(3)事業の実施に当たっては、利用者の意思・人格を尊重し、特定のサービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行います。

(4)事業実施に当たっては、関係市町村・居宅介護支援事業者・包括支援センター・他の居宅サービス事業者・保健医療サービス及び福祉サービス・他の指定福祉用具レンタルサービスを提供する者との連携に努めます。

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