1.この事業所が実施する事業は、ご利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう利用者の心身の状況・希望およびそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取付・調整などを行い、福祉用具を貸与することによりご利用者の日常生活の便宜を図り、ご利用者を介護する者の負担の軽減を図る。

2．ご利用者の意思および人格を尊重し、常にご利用者の立場にたったサービスの提供に努めるものとする。

3．事業にあたっては、ご利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業所、保健医療サービスおよび福祉サービスを提供する者との連携に努める。

4．前3のほか、「指定居宅サービスなどの事業の人員、設備および運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)、「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第35号)に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

ご利用者の意思および人格を尊重し、常にご利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。